# チケット購入上限の責任を争う米大手、FTC訴訟の却下求める - 媒体: Andown（行灯）— そこにある光 - URL: https://andown.space/live-nation-and-ticketmaster-seek-dismissal-of-ftc-lawsuit/ - 公開日: 2026.01.08 / 更新 2026.10.18 - 著者: Andown - 時間軸: シーンと言説の潮流（1〜3年） - テーマ: チケット戦争（https://andown.space/topics/ticket-wars/） - フック: 転売対策法と販売基盤の責任の境界 > 購入枚数の上限を掲げる販売会社は、その上限を超えた転売業者の取引にどこまで責任を負うのか。2026年1月8日、Music AllyはLive NationとTicketmasterが米連邦取引委員会などによる訴訟の却下を求めたと報じた。転売する側だけでなく、販売と再販を担う基盤の責任が争われている。 ## 転売する側から、取引を支える側へ チケット転売をめぐる争いが、販売会社の掲げる購入上限と、その運用の責任に向かっている。2026年1月8日付のMusic Allyによると、Live NationとTicketmasterは、米連邦取引委員会(FTC)と米7州が前年9月に起こした訴訟について、却下を求めた。両社側は、この訴訟を行政機関による権限の行き過ぎだと主張している。 FTC側が問題にしたのは、購入枚数を厳しく制限しているという説明と、転売業者の取引実態との隔たりだ。訴状では、業者が日常的かつ大幅に上限を超えて購入していたにもかかわらず、両社は厳格な制限を設けていると誤認させる説明をしていた、とされる。これは原告側の主張であり、この記事の時点で認定された事実ではない。 見えてくるのは、転売業者の行為だけを切り離して扱わない視点である。消費者に示すルールと、そのルールを超えた取引を扱う仕組み。この二つを同じ販売基盤の責任として問えるのかが、争いの焦点になっている。 ## 数百万枚という訴えと、法律の射程 原告側の主張によれば、業者はアーティストが設定した購入上限を超えて入手した数百万枚のチケットを、Ticketmasterの再販プラットフォームで販売していた。消費者にとって、しばしばはるかに高い価格になっていたともいう。数百万枚という規模は、この問題が一部の購入者による例外的な上限超過ではなく、継続的な取引のあり方として提起されていることを示す。ただし、その数量も訴訟上の申し立てである。 これに対し両社の弁護士は、転売対策を目的とする2016年のBOTS Actを、本来想定されていない形で適用しようとしていると反論する。Music AllyがBillboardを介して伝えた説明では、業者が複数のアカウントを使っていたことや、一部のアカウントが上限を超える枚数を保有していたことをTicketmasterが知っていた、というだけでは、同法への違反にならないという立場だ。 ここには、二つの異なる問いがある。購入上限を設けているという説明は実態に即していたのか。そして、上限を超えた取引を認識していたことが、BOTS Act上の責任につながるのか。訴訟全体の是非を一つの言葉でまとめるより、消費者への説明と法律の適用範囲を分けて読む必要がある。却下を求めたこと自体は、両社の主張が認められたことを意味しない。 ## 上限の数字から、運用の説明へ この時点から先の1〜3年を見るなら、注目点は購入上限の厳しさだけではない。販売会社が何を把握し、どの取引を扱い、その責任をどの法律で問われるのか。今回の訴訟は、そうした運用の説明が、チケット販売への信頼を測る論点になり得ることを示している。 上限を表示することと、上限を超えた取得を防ぐことは同じではない。さらに、そのチケットが再販される場を提供することも別の行為である。原告側の主張と両社側の反論の隔たりは、この連なりのどこに法的な責任を置くかにある。今後の議論では、単に転売を認めるか否かではなく、販売から再販までの各段階を区別する見方が広がる可能性がある。 もっとも、出典記事が伝えているのは却下を求める動きと、その理由までだ。裁判所の判断や、購入制限の具体的な運用変更は示されていない。この訴訟から直ちに価格の低下や転売の減少を見込むことはできない。いま確認できる変化は、購入上限という約束の意味が、法廷で争う対象になっていることだ。 ## 日本から見ると、制度より先に論点を分ける 日本から読む際には、米国のFTCと7州が、米国のBOTS Actをめぐって争っているという制度上の距離がある。出典は日本の購入制限や再販の運用を比較しておらず、同じ法的責任が日本でも生じるとはいえない。米国での訴えを、そのまま国内市場の評価に置き換えることはできない。 それでも、読み取れる問いは具体的だ。購入上限は単なる表示なのか、その実効性まで含む説明なのか。販売会社が再販の場も担うとき、両者の責任はどう区切られるのか。2026年1月の段階で見えていたのは、転売業者への批判にとどまらず、取引を支える企業の説明と法的責任を照らし合わせる動きである。 ## 要するに - FTCと米7州は、購入上限の説明と転売業者の取引実態の隔たりを問題にした。 - Live NationとTicketmasterは、BOTS Actの適用範囲を争い、訴訟の却下を求めた。 - 転売する側だけでなく、販売と再販を支える基盤の責任が論点になっている。 ## 出典（エビデンス） 1. [二次] Music Ally「Live Nation and Ticketmaster seek dismissal of FTC lawsuit」 (2026-01-08) https://musically.com/2026/01/08/live-nation-and-ticketmaster-seek-dismissal-of-ftc-lawsuit/ > "Plaintiffs’ theory boils down to the idea that Ticketmaster is liable under the BOTS Act merely for knowing that some brokers used multiple accounts or that some accounts possessed more tickets than the ticket limit permitted," > 訳: 原告側の理屈は、一部の業者が複数のアカウントを使っていたことや、一部のアカウントが購入上限を超える枚数を保有していたことを知っていただけで、TicketmasterがBOTS Act上の責任を負うという考えに帰着する。 確認日: 2026-10-18 ## 用語 - **BOTS Act** / BOTS Act: 米国で2016年に成立したチケット転売対策の法律。本件では、業者による複数アカウント利用などの認識が、販売会社の同法上の責任につながるかが争われている。 https://andown.space/glossary/bots-act/ - **FTC** / Federal Trade Commission: 米国の連邦取引委員会。消費者保護や競争に関わる行政機関で、本件では7州とともに、チケット購入制限に関する両社の説明などを問題にして訴えた。 https://andown.space/glossary/federal-trade-commission/ - **再販プラットフォーム**（さいはんぷらっとふぉーむ） / Resale platform: 一度販売されたチケットなどを、保有者が別の購入者へ売るための取引基盤。本件では、購入上限を超えて取得されたとされるチケットの販売先として問題にされている。 https://andown.space/glossary/resale-platform/ --- この記事の写真は出典記事の空気感をもとに AI で生成したイメージです。引用の際は上記の出典を一次資料として参照してください。