企業が市場取引などを通じて、自ら発行した株式を買い戻す行為。配当と並ぶ株主還元の方法として使われるほか、資本構成の調整や、経営側が考える企業価値を市場に示す目的で実施されることもある。
ただし、自社株買いを発表しただけで、その枠のすべてが実行されるとは限らない。取得した株式を消却するか、保有して別の目的に使うかによっても意味は変わる。資金を株主還元へ回すことと、将来の事業投資へ回すことの関係も論点となる。
日本の上場企業でも用いられる手法だが、原資、実施期間、取得上限、取得後の扱いは個別に確認する必要がある。今回のUMGは、保有するSpotify株式の半分を現金化し、自社株買いの拡大を支える計画を示した。買収提案に含まれていた全株売却とは範囲も目的も異なる。