タニー法は、米司法省が反トラスト訴訟で結ぶ和解について、裁判所が公益性を審査するための枠組みを定める法律である。当局と企業が合意したという事実と、その合意が公益にかなうという判断を区別する仕組みといえる。
今回、州側は、この法律に基づき裁判所が適切と考える証拠開示証拠開示しょうこかいじDiscovery訴訟に関係する資料や情報を当事者間で取得・提示する手続き。米国の民事訴訟では、相手方が保有する記録や証言を得て、争点を検証する重要な過程となる。用語集で詳しくを認められるとして、文書や証言などを求めた。一方、企業側は、すでに陪審審理を通じた記録があるため追加開示は適切でないと反論している。法律の存在だけで、個々の開示要求が自動的に認められるわけではない。
記事の焦点は、和解の公益性を判断する権限が誰にあるかだけでなく、その判断にどの資料が必要かにある。米国固有の制度であり、日本の和解や行政手続きにも同じ仕組みがあるという意味ではない。