催しや施設の利用に伴う支出が、一定の地域の経済活動にどのような影響を及ぼすかを推計する考え方。来訪者の飲食や宿泊などを対象に含める場合があるが、何をどこまで数えるかは調査ごとに異なる。金額を読む際には、推計の対象地域と期間も重要になる。
会場そのものの売上や利益とは区別される。また、自治体が負担した費用に対して税収がどれだけ増えたかを、そのまま示す数字でもない。来場者が支出した総額と、新たに地域へ生じた効果をどう区別しているかも、推計を比較する際の確認点だ。
今回の出典には、紹介された推計の詳しい計算方法は載っていない。日本のイベントや施設について公表される数字と比べる場合にも、額の大小だけでは同じ条件の比較にならない。来場者数などの利用実績と併せ、何を示す指標かを切り分けて読む必要がある。