歌手などと事務所との間で、活動を専属的に扱う関係を定める契約。具体的な権利義務は契約ごとに異なり、活動管理、収益配分、契約期間、解除や終了の条件などが論点となる。専属という呼び名だけで、すべての契約を同じ内容とみなすことはできない。
今回の記事では、韓国の政府が示す標準契約に含まれる、売上高と残存期間を基礎とした違約金の算定方式が問題とされている。契約が有効かという問いと、離脱時の負担が市場での移動を妨げるかという問いは区別される。
日本から読む場合も、韓国の標準契約が日本の契約内容を説明するわけではない点に注意が要る。個々の条項、適用される法、当事者の主張と司法判断を分けて捉えるための用語である。