財務情報の開示とは、収益や支出、支払いの計算根拠などを相手に示すことである。ここでは上場企業の情報公開一般ではなく、共同会社や制作に関わる当事者が、報酬の確認に必要な資料へアクセスするという意味で用いている。
分配率に合意していても、対象となる収益や差し引かれた費用が分からなければ、支払いが合意に沿っているかを確認しにくい。そのため、取り分を定めることと、計算の根拠を確かめられることは、関連しながらも別の問題になる。
ただし、共同制作者ならあらゆる資料を当然に見られるという意味ではない。閲覧や報告を求める権限は、契約、会社での立場、適用される法制度などに左右される。日本の契約に照らす場合も個別の確認が必要であり、今回の出典だけから具体的な開示義務を判断することはできない。