覚書は、当事者が共有した認識や合意事項、今後の協力方針などを記す文書である。英語ではMemorandum of Understandingと呼ばれる。継続的な協議の出発点になる場合もあれば、具体的な義務を含む場合もあり、文書の名称だけで効力を判断することはできない。
創作物とAIをめぐる覚書では、協議を続けるという合意と、作品の利用を許諾する契約を混同混同こんどうConsumer Confusion商品や表示を見た人が、提供元や他者との関係を取り違えること。商標の争いでは、実際に起きた取り違えと、起こるおそれがあるという主張を区別して読む必要がある。用語集で詳しくしないことが重要になる。保護措置の導入に合意していても、利用できる作品の一覧、対価、対象地域などまで定めているとは限らない。
日本でも覚書という形式は使われるが、海外の発表を日本の契約慣行だけで読み解くことには限界がある。本文が公開されていない場合は、報道や当事者の声明で明らかにされた内容と、確認できない条件を分けて捉える必要がある。