米上院のチケット審議、未保有券の販売禁止に重なる声

対立する売り手が、同じ禁止を口にした

チケットを持たずに、チケットを売る。その行為を禁じるという一点で、立場の異なる関係者の発言が重なった。Hypebotが2026年1月30日に報じた米上院のチケット公聴会では、独立系会場の代表に加え、再販業界団体の代表も「投機的販売投機的販売とうきてきはんばいSpeculative ticketing販売者が実際には保有していないチケットを売る行為。保有済みの券の再販とは異なり、購入時点で券を確保できているかが問題となる。用語集で詳しく」の禁止を支持した。

これは、販売者が実際には保有していない座席の券を売る行為を指す。会場側のデイヴィッド・ワインガーデンは、こうした券を「ゴースト・チケット」と呼び、例外のない禁止を訴えた。一方、Ticket Policy Forumのブライアン・ベリーも禁止への支持を表明した。二次流通二次流通にじりゅうつうSecondary ticketingいったん購入されたチケットが、別の購入者へ再販売される市場や取引。転売価格の上限、営利目的の販売、取引を仲介する企業の責任などが論点になる。用語集で詳しくそのものの是非とは別に、何を販売してよいのかという境界が議題になっている。

ただし、合意ができたと読むのは早い。ワインガーデンは、審議対象のTICKET Actの現行案では投機的販売投機的販売とうきてきはんばいSpeculative ticketing販売者が実際には保有していないチケットを売る行為。保有済みの券の再販とは異なり、購入時点で券を確保できているかが問題となる。用語集で詳しくを完全には禁じられないと指摘した。禁止に賛成するという言葉と、抜け道を塞ぐ条文への賛成は同じではない。兆しがあるのは結論ではなく、異なる利害を持つ側が同じ行為の規制を語り始めた点だ。

価格の議論に、販売責任が重なる

背景には、価格が高くなる理由をめぐる深い対立がある。キッド・ロックキッド・ロック Kid RockSpotify で探すApple Musicは、2010年のLive NationとTicketmasterの合併を失敗と批判。独立系会場が圧迫され、アーティストの交渉力が弱まったと証言した。また、自分が券を安く設定しても、ボットに支えられた二次流通二次流通にじりゅうつうSecondary ticketingいったん購入されたチケットが、別の購入者へ再販売される市場や取引。転売価格の上限、営利目的の販売、取引を仲介する企業の責任などが論点になる。用語集で詳しくがその価値をファンから奪うと訴えた。これはアーティスト側からの主張である。

対するLive Nationのダン・ウォールは、高価格の原因を競争不足ではなく記録的な需要に求めた。同社が毎日数億規模のボットを遮断していると述べ、米連邦取引委員会FTCFederal Trade Commission米国の連邦取引委員会。消費者保護や競争に関わる行政機関で、本件では7州とともに、チケット購入制限に関する両社の説明などを問題にして訴えた。用語集で詳しくであるFTCFTCFederal Trade Commission米国の連邦取引委員会。消費者保護や競争に関わる行政機関で、本件では7州とともに、チケット購入制限に関する両社の説明などを問題にして訴えた。用語集で詳しくによるTicketmasterへの訴訟についても、法律の解釈を広げすぎていると反論した。遮断数は同社側の説明であり、公聴会報道だけで対策の十分さを判断することはできない。

会場側が挙げた問題は、価格だけではない。ワインガーデンは、公式窓口を装う紛らわしいURLのサイトを連邦法で禁じるよう求め、再販手数料には10%の上限を提案した。これは転売価格そのものの上限とは異なる。券の実在、販売窓口の見分けやすさ、手数料の水準。それぞれ別の問題が、一つの購入体験に重なっている。

報道によると、TICKET Actと関連するMAIN EVENT Actが目指すのは、手数料を含む総額の表示、投機的販売投機的販売とうきてきはんばいSpeculative ticketing販売者が実際には保有していないチケットを売る行為。保有済みの券の再販とは異なり、購入時点で券を確保できているかが問題となる。用語集で詳しくの禁止、ボットを使う大規模な買い占めへの執行強化だ。2026年2月3日には上院商務委員会の審議が予定されていた。2月1日時点では、法案の内容も成立も確定していない。

広がりを左右するのは、禁止の中身

この時点から1〜3年を見通すうえで注目されるのは、再販業界が規制の議論にどう加わるかだ。ベリーは、より透明で競争的な総額表示の環境を求める立場も示した。少なくとも今回の証言では、再販を維持することと、特定の販売行為を禁じることは、両立し得るものとして語られている。

一方で、何を投機的販売投機的販売とうきてきはんばいSpeculative ticketing販売者が実際には保有していないチケットを売る行為。保有済みの券の再販とは異なり、購入時点で券を確保できているかが問題となる。用語集で詳しくと定義し、どの例外を認めるかによって、同じ「禁止」でも届く範囲は変わる。今後、議論が条文の具体化へ進む可能性はあるが、今回の報道が示すのはそこへの入口までだ。法案への賛意の広さだけでなく、実際に対象となる販売行為の範囲が問われている。

総額表示が進んだとしても、価格が下がることまで保証されるわけではない。表示の透明性、手数料への制限、不正な購入への対応は別々の仕組みである。今回の公聴会からは、チケット問題を一つの価格問題にまとめず、購入までの各段階に分けて扱う動きが読み取れる。

日本から見ると、価格の手前にある問題

日本からこの議論を見る際、米国の企業統合や連邦法の執行をめぐる対立を、そのまま国内の状況へ重ねることはできない。出典は日米の制度や市場構造を比較していない。それでも、再販価格が高いという話と、そもそも販売者が券を持っているのかという話を分ける視点は、この公聴会から読み取れる。

アーティストが設定した価格、購入時に見える総額、再販者が引き受ける責任。それらは同じものではない。2026年2月1日時点で見えていたのは、業界全体の和解ではなく、対立する側の間にも、販売の最低条件をめぐる接点が生まれていることだった。その接点をどこまで具体的な規則にできるかが、次に残された論点である。