会場の外まで守る公式物販、ブラヴァドが差し押さえ命令を取得

物販を守る範囲が、会場の外へ

ライブの公式物販を守る境界線が、会場の外に引かれている。ユニバーサル ミュージック グループの物販・ブランド管理部門ブラヴァドは、A$AP RockyA$AP RockySpotify で探すApple Musicの「Don’t Be Dumb World Tour」をめぐり、偽造グッズの販売を一時的に禁じ、差し押さえを認める裁判所命令を得た。テキサス州南部地区の連邦地裁が6月17日に署名した命令である。

対象には6月20日のヒューストン公演が含まれる。差し押さえを認める範囲は、公演の前後それぞれ3時間、会場から半径3マイル。執行主体には連邦保安官、州・地元の警察、同社の代理人が挙げられている。売り場の内側だけでなく、観客が行き来する周辺までを対象にした設計だ。

ただし、取得されたのは一時的な命令であり、記事は実際の押収数や販売被害額を伝えていない。7月1日には審理が予定され、ブラヴァドは残りのツアーを対象に予備的差止命令を求める方針だった。6月時点で確認できるのは、執行の枠組みが用意されたところまでである。

9億1200万ドルの事業を支える出所

背景には、物販の事業規模がある。Music Business Worldwideによると、ブラヴァドの2025年売上高は9億1200万ドルだった。同誌は、ライブ市場の拡大に伴い、衣料品などの会場での販売がアーティストと事業パートナーにとって重要な収益源になっていると指摘する。今回のツアーも、北米と欧州を回る全42公演のアリーナ公演である。

ブラヴァドは訴状で、アーティストとの契約に基づき、ツアー商品にA$AP RockyA$AP RockySpotify で探すApple Musicの商標商標しょうひょうTrademark商品やサービスの出所を見分ける名称や標識に関わる権利。音楽活動ではグループ名などが対象になり得るが、楽曲の著作権や収益の取り分とは別に扱われる。用語集で詳しくを使う独占的権利を持つと説明する。相手方は実名が判明していない個人や企業。販売が予想されるTシャツ、ジャージー、帽子などについて、公式品と全体的な外観が似ており、購入者に混同混同こんどうConsumer Confusion商品や表示を見た人が、提供元や他者との関係を取り違えること。商標の争いでは、実際に起きた取り違えと、起こるおそれがあるという主張を区別して読む必要がある。用語集で詳しくを生じさせるおそれがあると主張した。

ここで争点になるのは、単に似た絵柄があることではない。買い手が、その商品を本人や正規の事業者に承認されたものだと受け取るかどうかである。同社は、偽造品は概して品質が劣り、販売者が使用料を払わないこともアーティスト側の損害になると訴えている。品質や損害については、訴える側の主張として読む必要がある。

命令の執行には費用も伴う。ブラヴァドには5000ドルの保証金を納めることと、利用する法執行機関の費用を負担することが条件とされた。公式マーチャンダイズ公式マーチャンダイズこうしきまーちゃんだいずOfficial merchandiseアーティストやイベントの許諾を得て制作・販売される商品。衣服などを通じて作品や公演との接点を作るが、制作会社と権利者の役割や収益配分は契約ごとに異なる。用語集で詳しくの収益を守るために、契約だけでなく、法的手続きと現場の執行費用を組み合わせる。物販事業を支える裏側が見える部分だ。

個別の訴訟から、ツアー運営の仕組みへ

今回だけの動きではない。記事によると、4月にはHYBEがBTSBTSSpotify で探すApple Musicの米国公演を前に同様の訴えを起こし、同時期にMerch Trafficもブルース・スプリングスティーン&Eストリート・バンドのために商標商標しょうひょうTrademark商品やサービスの出所を見分ける名称や標識に関わる権利。音楽活動ではグループ名などが対象になり得るが、楽曲の著作権や収益の取り分とは別に扱われる。用語集で詳しく侵害訴訟を提起した。Ceremony of Rosesも、ベンソン・ブーンベンソン・ブーン Benson BooneSpotify で探すApple Musicとデュア・リパデュア・リパ Dua LipaSpotify で探すApple Musicの公演を対象とする裁判所命令を得ている。

複数の事業者に共通するのは、相手の実名がすべて判明してから動くのではなく、公演に先立って法的な対応を準備する点である。今後数年で注目されるのは、こうした手続きが大型ツアーの運営にどこまで組み込まれるかだ。ただし、記事には対策の効果や採算を比較できる数字はない。小規模な公演にも広がるとまでは言えない。

ファンと直接つながる収益を考えるうえでも、この事例は接点の裏側を示す。アーティスト名の入った服を買う行為には、商品を手に入れるだけでなく、本人を支持する意味が重なる可能性がある。その支払いが正規の契約先へ届く経路を守ることも、物販の課題になっている。ただし今回は専門企業が担う仕組みであり、アーティスト自身による直接販売と同一ではない。

日本から見ると、距離よりも仕組み

日本から読む際には、半径3マイルという範囲だけを切り出さない方が、この事例の構造が見える。米国の裁判所命令、登録商標商標しょうひょうTrademark商品やサービスの出所を見分ける名称や標識に関わる権利。音楽活動ではグループ名などが対象になり得るが、楽曲の著作権や収益の取り分とは別に扱われる。用語集で詳しく、独占利用の契約、保証金、執行費用が重なって成立しているからだ。記事は日本の制度や運用を比較しておらず、同じ対応が国内でも可能だとは判断できない。

それでも読み取れるのは、公式であることを誰が保証し、その売上を誰が守るのかという問いである。会場周辺までを含めて購入者の混同混同こんどうConsumer Confusion商品や表示を見た人が、提供元や他者との関係を取り違えること。商標の争いでは、実際に起きた取り違えと、起こるおそれがあるという主張を区別して読む必要がある。用語集で詳しくを防ぐ今回の試みは、物販を付随的な売り場ではなく、権利と流通の管理を伴う事業として扱う動きを示している。