複数の企業や投資家などが、共同の事業を行うために出資する会社を指す。資金や技術、販売網などを持ち寄る形があり、出資者同士の役割は案件によって異なる。
出資比率は会社の所有構成を読む手がかりだが、それだけで運営の全体像が分かるわけではない。取締役の選任、重要事項の承認、技術やデータの扱いなどは、別途の契約や法令にも左右される。会社の持ち分と、特定の業務を決める権限は区別が必要である。
日本語の報道でも、出資の数字が取引の見出しになりやすい。海外事業の再編を読む場合は、会社の設立や合意の発表と、取引の完了も別の段階として捉えたい。本記事の45%は取得予定の持ち分であり、記事時点の取引完了を意味しない。