株式非公開化は、上場企業の株式を支配株主や投資家などが取得し、公開市場から離れる取引を指す。上場廃止と結びつくが、サービスの停止や会社の解散とは異なる。事業を続けながら、所有の形を変えることができる。
公開市場での評価と経営側が考える価値に隔たりがある場合などに検討される。ただし、非公開化だけで赤字や資金不足が解消するわけではない。買収代金と、取引後の事業を支える資金は分けて見る必要がある。
日本でも理解の鍵になるのは、提示価格、審査の独立性、少数株主の扱いである。具体的な承認手続きは法域や取引方式によって異なるため、海外案件の条件を日本にそのまま当てはめることはできない。