アソビシステム、初の米国拠点で所属外にも海外進出支援

ツアーの行き先に、常設の窓口を置く

原宿の文化を海外へ送り出してきたアソビシステムが、米国法人ASOBISYSTEM U.S.A. INC.を設立した。拠点はカリフォルニア州カルバーシティ。北米での事業開発、提携、マーケティング、広報、アーティスト支援を担う。同社はこれを、北米における過去最大の投資と位置づけている。

兆しは、事務所を構えたことだけにはない。米国法人は所属アーティストに加え、海外進出を目指す日本企業にも代理業務や事業開発、広報、コンサルティングを提供する。反対に、北米のブランド、プロモータープロモーターPromoter公演やクラブイベントを企画し、開催へつなぐ個人や組織。出演交渉、会場との調整、告知、販売などに関わるが、具体的な担当範囲は契約によって異なる。用語集で詳しく、メディアが日本の才能を探す際の入口にもなる。自社の表現を届ける機能と、他社の進出を支える機能を、同じ拠点に置く設計だ。

率いるのは、2007年に同社を創業した中川悠介。日本本社のCEOも継続する。目標として掲げたのは、自社アーティストの機会を増やすことだけでなく、双方のクリエイターや企業を支え、日本と北米の間に長く続く関係を築くことだった。

楽曲の広がりと、現地に残る仕事

背景には、日本語楽曲の接点の拡大がある。記事が引用するLuminateの数字では、世界のストリーミングストリーミングMusic streamingネットワーク経由で音源を受信しながら再生する提供方式。音楽市場では有料契約や広告などに支えられるが、市場収入と個々のアーティストの受取額は同じ指標ではない。用語集で詳しく上位10,000曲に占める日本語楽曲の割合は、2022年の1.3%から2023年の2.1%へ上昇した。ただし、これは上位曲群での割合であり、世界の音楽市場全体に占める売上比率ではない。

アソビシステムには、すでに渡米を重ねた実績がある。新しい学校のリーダーズ新しい学校のリーダーズ ATARASHII GAKKO!Spotify で探すApple Musicは米国レーベル88risingを通じて2021年に世界デビューし、2024年にはCoachella出演と北米ツアーを実施した。きゃりーぱみゅぱみゅきゃりーぱみゅぱみゅ Kyary Pamyu PamyuSpotify で探すApple Musicも複数回の北米ツアーを行っている。今回の設立は、海外での活動をゼロから始める話ではない。公演を重ねた先に、継続的な業務を担う場所を置く動きである。

立地にも、その業務の性格が表れる。カルバーシティにはSony Pictures、Apple、Amazon MGM Studios、TikTok、HBOなどが拠点を構える。Apple Musicのスタジオもある。こうした企業が近くにいること自体は契約の成立を意味しない。それでも、音楽を映像やブランドの事業へつなぐ相手と、日常的に接点を持ち得る場所を選んでいる。

所属者を送り出す会社から、接続を支える会社へ

この拠点が今後数年でどこまで機能を広げるかは、まだ分からない。記事には投資額、従業員数、売上目標は示されていない。現地法人の設立と、北米で事業が定着することは別である。一方、所属外の企業にも支援を開く方針からは、自社公演の有無に限らず、現地での仕事を積み重ねようとする姿勢が読み取れる。

記事は、HYBEが2021年に10億5,000万米ドルでIthaca Holdingsを買収した事例も挙げる。アソビシステムの方法は企業買収ではなく拠点開設であり、規模も異なる。共通するのは、海外への進出を作品の流通だけで完結させず、市場の内側に人間関係や業務の基盤を持とうとする点だ。

日本企業の動きも単独ではない。Avexは音楽出版音楽出版おんがくしゅっぱんMusic publishing歌詞やメロディーなど楽曲の著作権を管理し、利用の許諾や収益につなげる事業。特定の録音物を扱う権利とは区別され、契約によって管理や保有の範囲が異なる。用語集で詳しく、レーベル、ベンチャー投資にまたがる米国事業を展開する。アソビシステムも、2025年にロサンゼルスで設立されたNebula17の支援企業に名を連ねる。新拠点は、こうした外部との連携に自社の常設窓口を重ねるものと見られる。今後問われるのは、拠点の数よりも、そこで生まれる協業が継続するかどうかだ。

日本から見ると、輸出の単位が変わる

IFPIの2026年版報告によれば、日本は世界第2位の録音音楽市場である。大きな国内市場を持つ会社が北米へ向かうとき、作品や公演を届けることと、現地で事業関係を維持することは異なる仕事になる。今回、その両方を扱う組織が明示された。

ここで見えるのは、日本の成功例をそのまま移す構想だけではない。日本企業の相談を受け、北米側の需要も受け止める、双方向の窓口づくりである。日本語の歌が聴かれる範囲の拡大と、それを支える会社の仕事の拡張。その二つをつなぐ試みが、米国の常設拠点という形を取り始めている。