ライブ・ネイション、独占評決の破棄と再審理を要求

評決への反論が映す、二つの顧客像

チケットの手数料を払う観客と、チケット販売を委ねる会場。同じ興行に関わっていても、法廷で同じ「顧客」として扱われるとは限らない。ライブ・ネイションが独占を認めた陪審評決に反論するなかで、この隔たりが争点として浮かび上がった。

Hypebotが7月8日付で伝えたのは、同社が2026年7月2日に提出した二つの書面である。ライブ・ネイションとチケットマスターによる違法な独占を認めた評決について、会社側は全面的な破棄を要求。それが認められなければ、新たな審理を求めている。7月初旬の段階では、裁判官の判断はまだ示されていない。

ここに見えるのは、独占か否かという対立だけではない。観客の負担を、どの市場で、誰に生じた競争上の被害として立証するのかという争いだ。会社側は、ファンの高額な手数料に関する証拠が、陪審を不適切に動かしたと主張する。観客の実感と、競争法競争法きょうそうほうCompetition law事業者の行為や市場の構造が、公正な競争を妨げていないかを扱う法分野。この記事では、歌手への違約金請求が他社への移籍も阻むという申立ての枠組み。用語集で詳しくが切り分ける取引関係。その接続の仕方が問われている。

「18%多い収入」が証明する範囲

評決の破棄を求める会社側の主張は、被害の立証が足りないというものだ。米政府と各州は、同社の行為によってアーティストや会場が高い価格、低い品質、供給の減少に直面したことを証明していない、としている。これは会社側の法的主張であり、裁判所が認めた結論ではない。

その根拠として挙げられた数字が、18%である。会社側は、アーティストがライブ・ネイションの大型野外劇場で公演した際の収入は、アリーナでの公演より18%多かったとする証拠を示したという。ただし、出典記事には比較対象の条件や計算方法の詳細がない。この数字だけで、観客の負担や興行全体の競争状態まで判断することはできない。

会場との契約も争われている。会社側は、会場が望まない排他的な一次販売一次販売いちじはんばいPrimary ticketingイベントの主催者や、その委託を受けた販売会社が、購入者にチケットを最初に販売する段階。購入後の再販売を扱う二次流通とは区別される。用語集で詳しく契約を強いられた証拠はなく、契約は自発的に選ばれたと主張。さらに、原告側の専門家による過大請求額の分析は信頼できず、証拠として認められないものだったとしている。価格への不満だけでなく、契約の選択と損害の測定が評決を支えるのか、という反論である。

再審理の要求では、欧州の低い手数料との比較を含む、ファン向け手数料の証拠が問題視された。会社側によれば、審理で焦点を当てるべきだったのは、定義された市場の顧客である会場やアーティストへの価格だ。市場画定市場画定しじょうかくていMarket definition競争上の問題を調べるため、対象となる商品・サービスや地域などの範囲を定めること。誰への価格や不利益を検討するかを左右する重要な線引き。用語集で詳しくとは、競争を調べる取引の範囲を定めること。その線引き次第で、重視される証拠も変わる。

次に試されるのは、負担を結ぶ証拠

会社側はほかにも、時効の対象期間外の古い証拠や伝聞への依存、排他的取引などをめぐる陪審への法的説明の誤りを訴えた。二つの要求は役割が異なる。評決そのものを退ける道と、証拠の扱いや審理の進め方を問い直す道を、並行して求めている。

当時、7月30日には重要な進行協議が予定されていた。Hypebotは、それまでに裁判官が判断、または重要な方向性を示す可能性に言及している。要求が退けられて評決が維持されれば、是正措置を決める段階に進み、そのための別の裁判官審理は早くても2027年2月に始まる見込みだと報じた。いずれも、その時点での予定と見通しである。

ここから1〜3年で注目されるのは、観客の支払いと、会場・アーティストの契約条件をどう結びつけて示すかである。今回の反論は、手数料が争点から消えることを意味しない。一方で、手数料の高さだけで独占による被害を説明できるとも限らない。契約、価格、収入の関係をたどる証拠の組み立てが、今後の議論でより重みを持つ可能性がある。

日本から見る、支払う人と契約する人

日本からこの争いを見る際、米国の市場構造や法的判断を、そのまま国内に重ねることはできない。出典記事は日本の契約慣行や手数料との比較を示していない。米国での争点が、シャーマン反トラスト法反トラスト法はんとらすとほうAntitrust Law企業間の競争を不当に制限する合意や独占行為などを規制する米国の法律の総称。本件では、出版社による共同交渉や削除通知の実施方法が問題とされている。用語集で詳しくの要件と、裁判で定義された市場に依存している点も区別が必要だ。

それでも読み取れるのは、チケットを買う人と、販売サービスを契約する人が異なるという視点である。観客に見えるのは購入時の請求額だが、今回の会社側の反論は、会場やアーティストとの取引へ焦点を戻そうとしている。観客の負担を問う議論と、取引の仕組みを問う議論。その間を何でつなぐかが、7月初旬の法廷に現れた兆しである。