T-Painの印税訴訟、75%配分を左右する入金先

75%の取り分、その前で分かれた収入

T-PainT-PainSpotify で探すApple Musicが、エイコンエイコン AkonSpotify で探すApple MusicのKonvict Entertainmentを収益配分の問題で提訴した。CMUの2026年9月11日付報道によると、本人は約50万ドルを過少に支払われたと主張している。注目したいのは配分率の高低ではない。75%を掛ける前の収入が、どの会社に届いたものとして扱われたかだ。

訴えによれば、ソニー・ミュージックから支払われた収入の半分が、エイコンエイコン AkonSpotify で探すApple Musicの兄弟アブー・ティアムが設立したBuVisionへ送られた。T-PainT-PainSpotify で探すApple Musicが受け取ったのは48万9047ドル。本人は、その倍額を受け取る権利があったとしている。これは訴状に基づく主張であり、未払いの認定が報じられたわけではない。

ここに見えるのは、契約に記された割合と、実際の送金経路とのずれである。高い配分率でも、その対象となる収入の範囲が狭まれば受取額は変わる。今回の争いは、レーベルとアーティストの関係を、契約上の数字だけでなく、資金の流れから読む必要性を浮かび上がらせている。

過去の和解でも残った、計算の境界

T-PainT-PainSpotify で探すApple Musicは2005年にKonvictと契約し、2017年の『Oblivion』までに5作のアルバムを発表した。Konvictは発売に際してZombaと組み、同社は最終的にソニーの一部となった。CMUによると、これら5作の原盤原盤げんばんMaster recording音楽の録音そのものや、その元となる録音物を指す言葉。権利を論じる際は、録音に関する権利と、テープなど現物の所有を区別する必要がある。用語集で詳しくを保有するのはKonvictである。制作時の契約と、その後の流通関係が、過去作品の収入を結んでいる。

今回が最初の訴訟ではない。2018年6月、T-PainT-PainSpotify で探すApple Musicは『Oblivion』の納品に対して契約上支払われるはずの前払い金を受け取っていないとして提訴し、定期的な収益報告がないことも問題にした。約7年に及んだ争いは2025年に調停で和解。Konvictは責任を認めず、11万4000ドルを支払ったと報じられている。

CMUは、その和解が最初の5作について2024年末までの収益配分も扱ったとみられる、と伝える。新たな争点は2026年3月の支払いだ。ソニーが支払った額は約130万ドル。T-PainT-PainSpotify で探すApple Music側の説明では、契約上の取り分は、ソニーのディストリビューションディストリビューションDistributionレーベルなどの音源や商品を、配信サービスや販売店へ届ける流通業務。契約によっては、宣伝や販売促進、技術面の支援まで含むことがある。用語集で詳しく手数料を差し引いた後の受取収入の75%である。

本人はKonvictへ直接支払われた分の75%は受け取った一方、BuVisionへ送られた分についても取り分があると主張する。CMUが紹介した報道によれば、Konvictは代理人にBuVisionからの回収を求め、同社は照会に応じなかったという。新訴訟は2005年の契約と前年の和解合意、双方への違反を訴えている。

作品の価値と、受け取れる収入は別の問題

この一件だけで、関連会社への送金が広く行われているとは言えない。ただ、今後1〜5年を見渡すうえで、過去作品の価値を考える視点にはなる。作品が収益を生んでいることと、契約上の取り分が本人へ届くことは同義ではない。両者の間には、手数料、受取先、計算対象の範囲がある。

レーベルの役割も、発売や流通だけでは捉えきれない。今回、Konvictには原盤原盤げんばんMaster recording音楽の録音そのものや、その元となる録音物を指す言葉。権利を論じる際は、録音に関する権利と、テープなど現物の所有を区別する必要がある。用語集で詳しくの保有者であると同時に、収入を受け取り配分する当事者としての位置がある。もし同様の論点が別の契約でも問われるなら、配分率の交渉に加え、関連会社へ送られた収入をどう扱うかが焦点になる可能性がある。

ロイヤリティ会計ロイヤリティ会計Royalty accounting作品の利用で生じた収益から、契約上の分配率、費用の控除、前払いの回収などを計算し、権利者や契約相手への支払額と明細に反映する会計実務。用語集で詳しくで何を収入として数え、誰が説明するのか。過去分を和解で整理した後も、新たな支払いで争いが起きた点は小さくない。ただし、この報道だけでは契約全文も送金の根拠も確認できず、BuVisionへの支払いが契約上どう評価されるかは未確定である。

日本から読む、配分率の外側

日本から見る際、米国のこの契約をそのまま国内の慣行に置き換えることはできない。出典には日本との比較材料がなく、75%という率を国内契約の基準として読む根拠もない。今回読み取れるのは、特定の配分率の良し悪しではなく、その率を掛ける対象が争点になっていることだ。

原盤原盤げんばんMaster recording音楽の録音そのものや、その元となる録音物を指す言葉。権利を論じる際は、録音に関する権利と、テープなど現物の所有を区別する必要がある。用語集で詳しくを持つ会社、流通を担う会社、別の受取会社。作品とアーティストの間にある企業の関係が、受取額を左右し得る構造が見える。契約に書かれた割合の手前に、収入をどう数えるかという境界がある。2026年9月時点のこの訴訟が照らすのは、そこだ。