米ライブ・ネイション、分社化せず会場とチケット販売を開放へ

分社化ではなく、契約を開く

2026年3月9日、ライブ・ネイションは米司法省との反トラスト訴訟について、和解内容を公表した。翌10日付のMusic Business Worldwideが伝えている。会社分割につながる可能性があった訴訟で、同社はチケット販売子会社チケットマスターの所有を維持する。ただし、和解案には裁判所の承認が必要であり、全原告との決着でもない。

兆しは、会社の所有関係よりも、会場と販売の契約を変える点にある。ライブ・ネイションは全米のアンフィシアターアンフィシアターAmphitheater舞台や中央の空間を囲むように客席を配置した劇場。屋外や半屋外にもあり、客席の傾斜や舞台との距離が、音の届き方や演者との近さを左右する。用語集で詳しくに関する13件の独占ブッキングブッキングBooking出演者の手配や出演予約を指す言葉。主催者と演奏家の間で日程、料金、演奏内容などを調整する仕事を含む。予約件数は、出演者数や観客数とは異なる指標である。用語集で詳しく契約を手放す。一方、自社が所有・運営する会場の運営は続け、他のプロモータープロモーターPromoter公演やクラブイベントを企画し、開催へつなぐ個人や組織。出演交渉、会場との調整、告知、販売などに関わるが、具体的な担当範囲は契約によって異なる。用語集で詳しくにも開かれた会場にするという。施設を誰が持つかと、誰が公演を組めるか。その境界を分ける案である。

同社の説明では、こうした自社所有・運営会場で、プロモータープロモーターPromoter公演やクラブイベントを企画し、開催へつなぐ個人や組織。出演交渉、会場との調整、告知、販売などに関わるが、具体的な担当範囲は契約によって異なる。用語集で詳しくはチケットの最大50%について販売方法を決められる。チケット販売サービス料には15%の上限も設ける。ただし、この上限は、あらゆる会場の手数料やチケット総額に一律で適用されるという話ではない。

競争の焦点は、売り場の選択肢へ

訴訟の出発点は2024年5月。司法省と複数州などは、ライブ・ネイションとチケットマスターがライブ産業の競争を妨げているとして提訴した。反トラスト法反トラスト法はんとらすとほうAntitrust Law企業間の競争を不当に制限する合意や独占行為などを規制する米国の法律の総称。本件では、出版社による共同交渉や削除通知の実施方法が問題とされている。用語集で詳しくをめぐる争いであり、人気公演の価格だけでなく、会場、興行、販売を結ぶ事業の仕組みが問われていた。今回の合意は、5〜6週間を見込んだ裁判が始まって約1週間で示された。

販売面では、チケットマスターが主要コンサート会場に、独占契約と非独占契約の両方を提案する。会場は希望すれば、チケットの一部を別の一次販売一次販売いちじはんばいPrimary ticketingイベントの主催者や、その委託を受けた販売会社が、購入者にチケットを最初に販売する段階。購入後の再販売を扱う二次流通とは区別される。用語集で詳しくサービスでも扱える。同じ公演への入口を、単一の販売経路に固定しない余地。転売市場を増やす話ではなく、最初に売る段階の選択肢を広げる変更だ。

司法省との同意判決は8年間延長され、報復や取引条件に関する条項も含まれる。ライブ・ネイションは、違法行為を認めるものではないと説明したうえで、州による損害賠償請求に対応する2億8000万ドルの基金基金ききんEndowment特定の活動を長期に支えるために設ける資金のまとまり。今回の寄付では、大学生・大学院生向け実習制度を恒久的に支える財源として位置づけられている。用語集で詳しくも設けた。ただし、これは全州との和解成立を意味せず、基金基金ききんEndowment特定の活動を長期に支えるために設ける資金のまとまり。今回の寄付では、大学生・大学院生向け実習制度を恒久的に支える財源として位置づけられている。用語集で詳しくの規模だけで紛争の終結を測ることはできない。

開かれた契約が、開かれた市場になるまで

この時点から先の1〜5年で注目されるのは、契約上の選択肢が実際に使われるかどうかだ。会場が非独占契約を選び、別の一次販売一次販売いちじはんばいPrimary ticketingイベントの主催者や、その委託を受けた販売会社が、購入者にチケットを最初に販売する段階。購入後の再販売を扱う二次流通とは区別される。用語集で詳しくサービスにチケットを割り当てれば、複数の売り場を持つ公演が広がる可能性がある。ただし出典には、他社への最低配分率や、会場が切り替える条件の詳細は示されていない。選べることと、選ばれることは別である。

興行側にも同じ問いが残る。独占契約の解消や会場の開放が、他のプロモータープロモーターPromoter公演やクラブイベントを企画し、開催へつなぐ個人や組織。出演交渉、会場との調整、告知、販売などに関わるが、具体的な担当範囲は契約によって異なる。用語集で詳しくによる公演開催につながるのか。ライブ・ネイションは競争促進と公演数の最大化を掲げるが、実現した効果として確認された数字ではない。手数料の上限が観客の最終的な支払額にどこまで届くかも、この発表だけでは判断できない。

そもそも、競争回復の方法について合意はできていない。26州とコロンビア特別区は司法省抜きで訴訟を続けると表明した。ニューヨーク州司法長官は、和解が事件の中心にある独占に対処していないと批判している。州側は、連邦政府の和解から独立した公正な裁判を受ける権利を主張し、審理の無効を求める申し立ても行った。

日本から見る、上限よりも適用範囲

日本から読む際には、「手数料15%」だけを取り出すと仕組みを見失う。これは米国の特定の会場運営と契約を対象とする案で、日本の公演に同じ上限が及ぶわけではない。比較の手がかりになるのは、会場の運営者、興行を担う者、一次販売一次販売いちじはんばいPrimary ticketingイベントの主催者や、その委託を受けた販売会社が、購入者にチケットを最初に販売する段階。購入後の再販売を扱う二次流通とは区別される。用語集で詳しくを担う者の間で、どの選択肢が契約によって開かれ、あるいは閉じられているかという視点だ。

出典だけでは、日本との市場構造の違いまでは確定できない。それでも、企業を分けなくても販売経路を開くという司法省との合意と、それでは不十分だとする州側の対立は読み取れる。2026年3月の段階にあったのは、競争回復の結論ではない。所有を残したまま契約を開く方法が、競争を生む条件になり得るかという、具体的な試みである。