団体交渉は、労働者が個人ではなく労働組合を通じて、使用者と労働条件などを話し合う仕組みである。賃金、労働時間、福利厚生などが対象になり得るが、具体的な議題や手続きは制度や職場によって異なる。
組合の結成は、交渉に向けた組織的な基盤ができることを意味する。しかし、それだけで要求が実現したり、労働協約が成立したりするわけではない。報道を読む際には、投票、代表範囲の確定、交渉、合意という段階を区別することが大切になる。
日本でも団体交渉は労使関係の基本的な仕組みである。一方、米国とは組合の構成や法的な手続きが異なる。海外の美術館の事例を比較する場合は、待遇の数字だけでなく、誰がどの範囲の労働者を代表しているのかにも目を向ける必要がある。