法定損害賠償は、実際に生じた損害額の立証とは別に、法律が定める枠組みに基づいて賠償を求める制度である。本記事では、米国の著作権訴訟で原告が示した賠償の可能額を指している。
報道に大きな金額が登場しても、請求時の見積もり、裁判所が認定した賠償額、当事者が合意した和解金は区別する必要がある。今回の30億ドル超は原告側が掲げた可能額であり、侵害の成立や支払いが確定したことを意味しない。
対象作品の数も、直ちに裁判で認定された侵害件数を表すわけではない。日本から読む場合には、米国の制度に基づく金額を、日本で同様の争いが起きた際の賠償額へ直接置き換えないことが重要である。制度と手続きの違いを含めて読むための用語だ。